公職選挙法違反

共犯者に対して共通の犯罪事実について有罪判決をした裁判官が、後に被告人の事件の審判に当たることが、憲法37条1項にいう「公平な裁判所」による裁判に反するか、あるいは刑事訴訟法上の忌避原因に当たるか。

裁判官が共犯者に対し被告人と共通の犯罪事実について有罪判決をした場合であっても、それが直ちに当該裁判官を排除すべき忌避の原因（刑事訴訟法21条等）となるものではない。忌避の原因がない以上、その裁判官が審理・判決に当たったとしても、憲法37条1項にいう「公平な裁判所」による裁判の権利を侵害するものとはいえない。

被告人の事件を審理した裁判官は、これより先に、被告人と共通の犯罪事実に関与したとされる共犯者に対し、有罪の判決を下していた。被告人は、自らの有罪を事実上予断している裁判官が審判に加わることは不当であるとして、憲法37条1項の保障する「公平な裁判所」による裁判を受ける権利の侵害などを理由に上告した。

最高裁判例の趣旨に照らせば、共犯者の有罪判決に関与した事実は、客観的に不公平な審判がなされるおそれがあるべき特段の事情、すなわち忌避の原因には該当しない。本件においても、単に共犯者の事件に関与したという事実のみでは、裁判官が被告人の事件に対して偏見や予断を持って審理に臨むものとは断定できない。したがって、法的除斥事由にも忌避事由にも該当しない以上、憲法が保障する適正な裁判所の構成を欠くものとは評価されない。

本件裁判官が被告人の審判に関与したことは、忌避の原因には当たらず、憲法37条1項の「公平な裁判所」による裁判に違反するものでもない。