外国人登録法違反

上告審で顕出されたA名義の戸籍抄本によれば、被告人の外国人登録上の記載と合致する人物の出生が確認できる。第一審が依拠したB名義の戸籍以外に真実の戸籍が存在しないとの証明は不十分であり、被告人が虚偽の認識を持っていたとする認定には合理的な疑いが残る。新資料と被告人の結びつきを審理せずに有罪とした判断は、結果的に審理不尽の違法を招いており、判決に影響を及ぼすことは明らかである。

被告人を有罪とした原判決および第一審判決には審理不尽の違法があり、これを破棄しなければ著しく正義に反する。したがって、両判決を破棄し、本件を第一審裁判所に差し戻す。

刑訴法411条の職権破棄の要件を具体化した事例である。上告審に提出された新資料（戸籍等）から事実認定の合理性に疑義が生じた際、自ら事実を確定せず、事実審に差し戻して審理を尽くさせるべき実務上の指針を示している。答案上は、事後審構造における事実誤認の是正の限界と職権救済の範囲を示す文脈で活用できる。