公職選挙法違反

公職選挙法違反の罪により選挙権及び被選挙権を停止する規定（公選法252条）が、憲法14条及び44条の平等原則に違反するか。また、裁判の遅延が判決に影響を及ぼすか。

公職選挙法252条に基づく特定の犯罪による選挙権・被選挙権の制限は、正当な理由に基づく合理的な制約であり憲法14条および44条に違反しない。また、憲法37条1項の裁判の迅速を欠く場合であっても、それが直ちに判決の結果に影響を及ぼすものではない。

被告人らは公職選挙法違反の罪に問われたが、その裁判手続が迅速を欠き憲法37条1項に違反する点や、有罪判決に伴う公選法252条による選挙権・被選挙権の停止が法の下の平等（憲法14条）および投票・資格の平等（憲法44条）に反すると主張して上告した。判決文からは具体的な事件の詳細は不明であるが、選挙犯罪に伴う資格制限の合憲性が争点となった。

最高裁は、先例（昭和30年2月9日大法廷判決）を引用し、公選法252条の規定は憲法14条および44条に照らして合憲であるとした。さらに、裁判の迅速（憲法37条1項）の違反についても、先例（昭和23年12月22日大法廷判決）を維持し、遅延があったとしてもそれ自体が判決を破棄すべき理由にはならないと判断した。

本件上告は棄却された。公職選挙法252条は合憲であり、裁判の遅延を理由とする違憲の主張も認められない。