暴力行為等処罰に関する法律違反、傷害、恐喝、監禁、詐欺、詐欺未遂、暴行、賍物故買

裁判の著しい遅延が認められる場合、憲法37条1項の「迅速な裁判」を受ける権利の侵害を理由として、直ちに原判決を破棄することができるか。

憲法37条1項が保障する「迅速な裁判」の要請に反する事態が生じたとしても、そのこと自体が直ちに刑事訴訟法上の判決破棄事由（適正手続違反等）を構成するものではない。裁判の遅延が認められる場合であっても、裁判の効力そのものを否定する根拠とはならない。

被告人Bに対し、昭和32年4月から昭和35年5月までの間に多数回にわたって公訴が提起された。第一審判決は昭和37年1月、第二審判決は昭和41年11月に宣告された。これに対し、弁護人は裁判が迅速を欠き憲法37条1項に違反するとして、判決の破棄を求めて上告した。

本件では、公訴提起から二審判決までに約9年を要しており、裁判が迅速を欠いている事実は認められる。しかし、判例の立場によれば、憲法37条1項の趣旨に反する結果となったとしても、それが刑事訴訟法405条等に基づく判決破棄の直接的な理由にはならない。したがって、被告人側の違憲の主張は採用できない。

上告棄却。裁判の遅延は判決破棄の理由とはならない。

本判決は、迅速な裁判の権利侵害に対する救済策として「判決破棄」を否定した初期の判例である。後に高田事件判決（最大法判昭47.12.20）が、異常な遅延がある場合には「免訴」を認める法理を示したため、現在の実務・答案作成においては、高田事件の規範（遅延の原因、被告人の不利益、遅延の程度等の総合考慮）を主軸に据えるべきであり、本判決はその前段階の議論として位置づけられる。