出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律違反

本件起訴状に記載された公訴事実を客観的に観察すれば、被告人個人の犯罪行為を起訴した趣旨と解される。しかし、当該事実の記載方法および第一審における審理の経過を総合すれば、被告人が法人の機関として業務に関して行ったと認定することは、起訴された事実の範囲内にあるといえる。したがって、被告人の防御に実質的な不利益を及ぼすような態様の変更とは認められず、訴因変更の手続は不要である。

被告人個人の犯罪として起訴された事実を法人の機関としての行為と認定するに際し、訴因変更の手続を経る必要はない。したがって、原判決に違法はなく、上告を棄却する。

訴因変更の要否に関する基本的判例である。裁判所が訴因と異なる事実を認定する際、その差異が犯罪の成否や罰則に影響を与えず、被告人の防御の観点からも無視できる程度の「態様の相違」にとどまる場合には、手続の簡素化の観点から訴因変更なしでの認定を許容する実務上の指針となる。