出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反

旧法を適用すべき事案に対し誤って新法を適用したという法令適用の誤りがある場合に、刑訴法411条により職権で原判決を破棄すべきか。

原判決に法令の適用誤りがある場合であっても、刑訴法411条の職権破棄事由（判決に影響を及ぼすべき明らかな法令の違反）に該当すると認められない限り、上告裁判所は原判決を維持することができる。

第一審判決を破棄自判した原判決において、特定の犯行（昭和58年9月9日実施）に対し、本来は改正前の「出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律」を適用すべきところ、誤って新法を適用した。弁護人は憲法31条違反や量刑不当を理由に上告した。

本件では、原判決が昭和58年法律第33号附則5項の経過規定に反して新法を適用したことは法令違反にあたる。しかし、当該違反が判決の結論（量刑等）に決定的な影響を及ぼし、著しく正義に反するとまではいえないため、刑訴法411条を適用して破棄すべきものとは認められない。