売春防止法違反

売春防止法12条の「占有管理する場所に居住させて売春をさせることを業とした」といえるためには、場所的な管理事実を超えて、売春婦に対する人的な支配・拘束関係までが必要となるか。

売春防止法12条（場所の占有管理による売春の業務）の罪の構成要件を充足するためには、売春婦が犯人の占有管理する場所に居住して売春を行う事実があるだけでなく、犯人と売春婦との間に、当該売春婦を拘束して売春に従事させるに足りる「支配関係」が存在することを要する。

被告人は、自らが占有管理する店舗において、売春婦を居住させて売春をさせることを業としていた。第一審および原審は、被告人の店舗に売春婦が居住し、そこで売春が行われていたという事実認定に基づき、売春防止法12条の罪の成立を肯定した。しかし、判決文によれば、被告人と売春婦との間における具体的な拘束性や支配の程度については、十分な事実認定がなされていなかった。

原判決は、単に被告人の店舗に売春婦が居住し売春していたという事実のみをもって同条の罪を認めた。しかし、同条の趣旨に照らせば、犯人が売春婦を支配下において売春に従事させているといえる必要があり、本件の事実関係のみでは「売春婦を拘束して売春に従事させるに足りる支配関係」があったと認めるには不十分である。したがって、構成要件の解釈適用を誤り、審理不尽の違法がある。

売春婦に対する拘束的な支配関係が認められない限り、売春防止法12条の罪は成立しない。原判決を破棄し、差し戻す。