監禁、住居侵入

1. 教職員組合による団体行動の一環として行われた不退去・監禁行為について、刑法35条の正当行為が成立するか。 2. 他の参加者が起訴されていない中で、特定の者のみを起訴することが憲法14条に違反するか。

労働組合等の団体行動であっても、その行為が社会通念上許容される限度を超えた場合には、刑法35条の正当行為として違法性が阻却されることはない。

被告人らは教職員組合の団体行動の一環として、特定の場所に留まり、あるいは他者を拘束する行為を行った。その態様は不退去罪および監禁罪の構成要件に該当するものであった。被告人側は、同様の行為をした者が他にもいる中で自らのみが起訴されたことによる憲法14条違反、および正当な団体行動であることを理由に無罪を主張した。

本件行為は、教職員組合の団体行動という目的を持ってなされたものである。しかし、その行為態様が不退去および監禁に至っている点に鑑みれば、団体行動としての正当性を考慮したとしても、社会通念上許容される範囲を逸脱している。したがって、違法性を阻却するに足りる正当な業務行為とは認められない。また、平等権違反の主張については、共犯者の一部のみが起訴・処罰されることが直ちに差別的な法適用として憲法に反するものではない。

被告人らの行為は正当行為には当たらず、不退去罪および監禁罪が成立する。また、本件の起訴が憲法14条に違反することもない。