恐喝、賍物収受

恐喝罪の成立において、財物の交付が行われる際、既往の脅迫によって生じた畏怖状態が継続していれば足りるか。あるいは、交付の直前に別途「追加的威嚇行為」がなされる必要があるか。

恐喝罪（刑法249条）の成立には、脅迫・暴行によって相手方が畏怖し、その畏怖状態に基づいて財物を交付するという因果関係が必要である。一度相手方が畏怖状態に陥った後は、その畏怖が継続している限り、改めて威嚇行為を付け加えなくても、既往の脅迫を背景とした財物の交付は恐喝罪を構成する。

被告人らは、共謀の上、各被害会社（C株式会社、D株式会社、E株式会社）に対し、威迫した言動を用いて相手方を畏怖させた。被害者らは被告人らの不当な要求に対し、畏怖した状態のまま、さらなる具体的な追加の脅迫行為を待たずに財物を交付した。弁護人は、財物交付の直前に新たな追加的威嚇行為がなかったことを理由に、恐喝罪の成立を否定すべきと主張して上告した。

原判決の判断によれば、被告人らが行った過去の脅迫行為により被害者らは畏怖状態に陥っており、その状態が財物交付時まで継続していたと認められる。このような状況下では、あえて「追加的威嚇行為」を必要とするものではなく、既になされた脅迫と交付行為との間の因果関係が遮断されることはない。したがって、相手方の畏怖に乗じて財物を交付させた一連の行為は恐喝罪の構成要件に該当する。

被告人らの行為は恐喝罪を構成する。相手方が既に畏怖している場合、改めて追加の威嚇をせずとも、既往の脅迫に基づく交付があれば同罪が成立する。