恐喝

恐喝の意図をもって脅迫を行った後、被害者の占有する財物を取得した行為について、恐喝未遂罪と窃盗罪の併合罪となるのか、あるいは恐喝既遂罪の一罪として処断されるべきかが問題となる。

恐喝罪（刑法249条）が成立するためには、人を畏怖させるに足りる脅迫を行い、それによって被害者の畏怖に基づく財物の交付（処分行為）がなされる必要がある。もっとも、一連の暴行・脅迫が、相手方の反抗を抑圧するに至らない程度のものであり、かつその行為を手段として財物を取得したといえる場合には、行為の態様や時間的・場所的連続性を考慮し、包括的に恐喝罪の一罪として評価するのが相当である。

被告人が、被害者に対して脅迫行為に及んだが、その場では直ちに財物の交付を受けられなかった。その後、被害者が畏怖している状態に乗じて、あるいは一連の流れの中で、被告人が被害者の財物を取得した。第一審はこれを恐喝未遂罪と窃盗罪の併合罪としたが、原審はこれを取り消し、包括的に恐喝罪の一罪が成立すると判断した。