恐喝未遂、暴行

弁護人が指摘する判例（昭和26年判決）を本件に適用すれば、原判決が認定した恐喝未遂罪（刑法249条1項）よりも重い刑を規定する恐喝既遂罪（同条2項）による処断が必要となる。このような判例違反の主張は、認められたとしても結果として被告人に不利益な結果を来す。上告制度は被告人の救済を目的とするものであるから、被告人側から自己に不利益な法的判断を求めることは、同制度の本旨に照らして許容されないと解される。

被告人に不利益な結果を来す判例違反の主張は、上告理由として認められない。

本判決は「被告人側からの不利益な上告の禁止」を明確にしたものである。答案上は、上告理由の適格性を論じる際、単に判例との齟齬があるかだけでなく、その主張が認められることで被告人がより有利な立場に置かれる必要がある（上告の利益）という文脈で使用する。特に罪名や既遂未遂の評価が争点となる場合に留意すべき射程である。