森林法違反

1. 土地台帳上の氏名誤謬訂正許可による名義変更が、実体法上の所有権移転を伴うものといえるか。 2. 被告人らが本件立木の処分権限を有すると誤信していた事実は認められるか（不法領得の意思の成否）。

土地台帳の登録内容は不動産の権利関係を公証する一資料ではあるが、実体法上の権利変動を直接生じさせるものではない。したがって、誤謬訂正等の手続による名義変更は、真実の所有権の帰属を直ちに決定するものではない。また、自らに処分権限があると誤信していた（違法性の意識の欠如または事実の錯誤）との主張については、具体的な証拠上の裏付けを要する。

被告人両名が本件原野にある立木の処分行為等に関連して起訴された事案である。被告人らは、土地台帳上の氏名誤謬訂正許可によって、本件原野の所有権が個人共有（A外312名）からa部落所有に移転し、これに基づき被告人らに処分権限があったと主張して上告した。また、仮に権限がなかったとしても、処分権限があると誤信していたため不法領得の意思を欠く旨を主張した。

1. 原審は、土地台帳上の所有名義がA外312名からa部落へ変わった事実は認定しているが、それはあくまで台帳上の名義の変遷にすぎない。実体法上の所有権そのものが移転したことを意味するものではなく、被告人らに処分権限が発生したとはいえない。 2. 被告人らは処分権限の誤信を主張するが、記録を精査しても、そのような誤信があったと認めるべき客観的事実は存在しない。したがって、主観的態様に関する被告人側の主張は前提を欠く。

本件各上告を棄却する。土地台帳上の名義変更のみをもって実体的な所有権移転を認めることはできず、また処分権限の誤信も認められないため、有罪とした原判決は妥当である。