尊属殺人

刑法200条（尊属殺人）の規定は、法の下の平等を定めた憲法14条に違反し違憲ではないか。また、自白の任意性の有無が争点となった。

刑法200条（尊属殺人）の規定は、憲法14条に違反しない（昭和25年10月25日大法廷判決の判例を維持する）。

被告人が尊属に対する殺害行為に及び、刑法200条の尊属殺人罪に問われた事案。弁護側は、尊属殺人を通常殺人より重く処罰する刑法200条は、憲法14条（法の下の平等）、憲法11条、13条に違反すると主張して上告した。なお、自白の任意性や事実誤認に関する主張も含まれていた。

最高裁は、刑法200条が憲法14条に違反しないことは、昭和25年の大法廷判決が示す通りであり、これを変更する必要を認めないと判示。また、自白調書についても、記録に照らして強制、暴行、脅迫などの任意性を疑うべき事跡は認められないとした。その他の憲法違反（11条、13条）については、原審で主張・判断がなかった事項であり、不適法な上告理由であるとした。

刑法200条は憲法14条に違反せず、合憲である。被告人の上告を棄却する。

本判決は、後に刑法200条を違憲と判断した昭和48年の尊属殺人被告事件（最大判昭48.4.4）によって実質的に変更された。現在の司法試験答案作成上、尊属殺合憲説の過渡期の判断として理解し、現在の違憲説（目的合憲・手段違憲）の展開を導くための前史として位置づけるべきである。