入場税法違反

刑法45条前段の併合罪について罰金刑を科す際、刑法48条2項に反して複数の罰金刑を各別に言い渡すことの適法性と、それが刑訴法411条等の破棄事由（著しく正義に反する場合）に該当するか。

刑法45条前段の併合罪について、それぞれ罰金刑を選択した場合には、刑法48条2項により、各罪について定められた罰金額の合算額の範囲内で、一個の罰金刑を言い渡さなければならない（罰金刑の併科不可・吸収合算の原則）。

第一審判決は、被告人が犯した複数の罪（判決別表に掲げられた各事実）について、これらがすべて刑法45条前段の併合罪にあたると認定した。しかし、第一審は、これらの事実についてそれぞれ罰金刑を選択しながら、刑法48条2項に従って一個の罰金刑を言い渡すのではなく、別表の区分ごとに各別に三個の罰金刑を言い渡した。原判決もこの点を見過ごして控訴を棄却したため、被告人が上告した。

本件における各犯罪事実は刑法45条前段の併合罪の関係にある。それらに対し罰金刑を選択した以上、刑法48条2項の規定に則り、合算額の範囲内で一個の罰金刑を形成すべきである。したがって、三個の罰金刑を併科した第一審判決には法令の適用の誤りがあり、これを維持した原判決にも法令違反が認められる。もっとも、上告理由との関係では、かかる過誤は直ちに著しく正義に反するものとは認められない。

併合罪について別個の罰金刑を科した原判決には法令違反があるが、破棄事由には当たらないため、上告を棄却する。