出入国管理令違反教唆、外国為替及び外国貿易管理法違反

事実誤認の主張が刑訴法405条にいう上告理由に該当するか。また、本件において刑訴法411条を適用し、職権で原判決を破棄すべき事情があるか。

刑訴法405条は、上告理由を憲法違反、憲法解釈の誤り、及び最高裁判例との相反等に限定している。したがって、単なる事実誤認の主張は適法な上告理由とはならない。また、同法411条に基づき判決を破棄するには、著しい正義に反すると認められる特段の事由を要する。

被告人本人および弁護人が、原判決に対して事実誤認を理由として上告を申し立てた事案である。

被告人および弁護人が主張する内容は、いずれも原判決の事実認定を争う「事実誤認」の主張にすぎない。これは刑訴法405条が限定的に列挙する上告理由（憲法違反や判例相反）のいずれにも該当しない。さらに、訴訟記録を調査しても、原判決を維持することが著しく正義に反すると認められるような、刑訴法411条を適用すべき特段の事情は見当たらない。

本件上告は理由がないため、刑訴法414条および386条1項3号により棄却される。

司法試験の実務上は、上告審の構造（事後審・法律審）を理解する際の基本判例となる。受験上は、事実誤認が原則として適法な上告理由にならないこと、および411条による職権破棄の例外性を指摘する際に引用する。