麻薬取締法違反

裁判所が特定の犯罪（本件では麻薬事犯）に対して厳格な処罰感情や認識を有している場合、それが憲法37条1項にいう「公平な裁判所」に反する不当な偏見にあたるか。

憲法37条1項の保障する「公平な裁判所」による裁判を受ける権利が侵害されたというためには、裁判所が被告人に対し、事件の性質のみを理由として情状等の個別的事情を一切顧慮せず、予断や偏見をもって審理・判断に臨んだという客観的事実が必要である。

被告人が麻薬事犯に関与した事件において、弁護人は、原裁判所が麻薬事犯を他の刑事事件と異なり最も悪質な事犯であるとし、情状を顧慮せず厳罰に処すべきであるという偏見を持って審理に臨んだと主張し、憲法37条1項違反を理由に上告した。

記録に照らしても、原裁判所が本件審理にあたり、麻薬事犯であることを理由に他の事件と区別して極めて悪質であると断じたり、情状を全く考慮せずに厳罰に処すべきであるといった偏見を持って臨んだ事実は認められない。したがって、弁護人が主張するような違憲の前提となる事実は存在しないと解される。

本件における原裁判所の審理に偏見は認められず、憲法37条1項違反にはあたらないため、上告を棄却する。

裁判官の訴訟指揮や量刑傾向について公平性を争う際の限界を示す。単に特定の犯罪類型に対して厳しい姿勢を示すだけでは足りず、具体的な事件において「情状等を全く顧慮しない」といった極端な予断の存在を立証する必要がある。