業務上横領、詐欺

判決書の理由において、計算上の合計額と本文の記載額に明らかな矛盾（理由の食い違い）がある場合、それが原判決を破棄すべき事由（刑事訴訟法411条各号）に該当するか。

上告審において原判決に法令違反（理由の食い違い等）が認められる場合であっても、被告人が他に複数の重大な犯罪事実を犯しており、併合罪として処断されている等の事情があれば、その違法は「これを破棄しなければ著しく正義に反する場合（刑事訴訟法411条1号参照）」には当たらない。

第一審判決は、犯罪事実の一つである小切手詐欺について、別紙一覧表の合計額が320万円であるにもかかわらず、本文中に合計270円と記載した。原審はこの誤りを看過して第一審判決を是認した。被告人は、当該事実以外にも合計90万円の小切手詐欺および合計268万円の業務上横領を犯しており、これらは併合罪として処断されていた。

一審判決の記載額「270円」は誤記と認める余地もなく理由に食い違いがあるといわざるを得ず、これを看過した原判決には違法がある。しかし、被告人は他にも多額の小切手詐欺や業務上横領を行っており、全体として併合罪として処断されている。このような余罪の重大性と処断の全体像に照らせば、一部の金額誤記による違法は、判決全体の結果を左右するほど重大なものとはいえない。

原判決に理由の食い違いという違法があることは否定できないが、破棄しなければ著しく正義に反する場合とは認められないため、上告は棄却される。