賭博

併合罪の一部の事実についてのみ控訴がなされ、他の部分について控訴期間が経過した場合、当該他の部分は確定するか。また、控訴審がその確定した部分を審判対象とすることは許されるか。

併合罪（刑法45条）として起訴された数個の事実のうち、被告人が一部の事実についてのみ控訴を申し立て、検察官も控訴しなかった場合、控訴されなかった部分は控訴期間の経過により確定する。この場合、上訴不可分の原則（刑訴法348条参照）は及ばず、控訴審は確定した部分を審判の対象とすることはできない。

被告人は、第一審判決において2件の恐喝罪と1件の賭博罪について有罪と認められ、恐喝罪につき懲役刑、賭博罪につき罰金刑を言い渡された。被告人はこのうち恐喝罪に関する部分のみを限って控訴を申し立て、検察官は控訴を申し立てなかった。しかし、原審（控訴審）は、第一審判決に係る事件の全部について審判を行い、すでに確定したはずの賭博罪についても第一審判決を破棄した上で、改めて罰金刑に処する旨の判決を言い渡した。

本件では、被告人が控訴の対象を恐喝罪に限定し、検察官が控訴しなかった以上、賭博罪に関する部分は控訴期間の経過（昭和40年11月12日）をもって確定している。したがって、原審には恐喝罪に関する部分のみが係属しており、賭博罪については係属していなかったといえる。それにもかかわらず、原審が賭博罪についても破棄自判したことは、係属していない事件を審判したものであり、重大な訴訟手続の違法（刑訴法411条1号）にあたる。

原判決のうち、賭博罪に関する部分は係属していない事件を審判した違法があるため、当該部分は破棄を免れない。