所得税法違反、相互銀行法違反、麻薬取締法違反、相互銀行法違反幇助

Aについて、所得税法違反の罪は控訴期間満了により確定しており、控訴審には相互銀行法違反の点のみが係属していた。それにもかかわらず原審が両罪を併合罪として一個の刑を科したのは、係属していない事件を審判した違法がある。Bについても、麻薬取締法違反の罪は控訴取下げにより確定しており、原審がこれについて刑を処した部分は同様に違法である。これらの違法は判決に影響を及ぼし、破棄しなければ著しく正義に反するといえる（刑訴法411条1号）。

控訴審が審判権のない確定済みの罪について有罪判決を下した点は違法であり、当該部分は破棄を免れない。Aについては刑が不可分であるため全部破棄・差し戻しとし、Bについては判別可能な麻薬取締法違反に関する刑の部分のみを破棄する。

一部控訴（刑訴法348条）や控訴の取下げによる審判範囲の限定を明確にした。併合罪の一部のみが控訴された場合、確定した他罪を控訴審で重ねて処断することは「係属」を欠く不意打ち的な審判となり許されないことを示す。答案では、審判対象外の事実を認定・処断した際の「不告不理原則」違反の論述に準じて活用できる。