道路交通法違反

司法巡査が作成した道路交通法違反現認報告書は、被告人の自白に対する補強証拠（刑訴法319条2項）となり得るか。

憲法38条3項及び刑事訴訟法319条2項に基づき、被告人の自白を唯一の証拠として有罪とすることはできないが、犯行を客観的に裏付ける証拠（補強証拠）が存在すれば足りる。現認報告書のような客観的な記録は、自白の真実性を担保する補強証拠となり得る。

被告人が道路交通法違反の罪に問われた事案において、司法巡査が当該違反事実を直接目撃し、その内容を「道路交通法違反現認報告書」として作成した。被告人は自白していたが、当該報告書以外に十分な証拠があるかが争点となった。

本件において、司法巡査が作成した道路交通法違反現認報告書には、違反の事実が直接記載されている。この記載内容は、被告人の自白内容と合致し、かつ自白とは独立した第三者（司法巡査）による客観的な状況報告であるといえる。したがって、当該報告書は自白の真実性を補強するに足りる証拠であると解される。

道路交通法違反現認報告書は自白を補強するに足りる証拠であり、自白とあわせて被告人を上告棄却（有罪維持）とする根拠となり得る。

交通違反事件等において、現行犯的な状況下で作成された公的な書面は補強証拠として高い格付けがなされる。答案上、補強証拠の必要性が問われる場面で、実況見分調書や現認報告書の証拠能力・証明力の検討に際して引用すべき判例である。