業務上過失致死傷

乳幼児用飲料の製造業務において、成分規格が不明な薬品を漫然と使用した行為につき、業務上過失致死傷罪（刑法211条前段）における結果予見可能性が認められるか。

業務上過失致死傷罪における注意義務の標準は、当該業務に従事する者に求められる一般的な予見可能性及び結果回避義務を基準とする。乳幼児の飲用に供する食品の製造においては、高度の安全性が求められるため、添加する薬品等の成分規格を明確に指定・調査し、あるいは自ら化学検査を行うなどして有害物の混入を防止すべき注意義務を負う。具体的な死傷の結果に対する予見可能性については、必ずしも混入物質が「砒素」であることまで具体的に特定して予見する必要はなく、人体に有害な成分が含まれる薬品が紛れ込み、それによって死傷の結果が発生する危険性を予見できれば足りる。

被告人はドライミルク製造工場の責任者として、牛乳に混和する第二燐酸ソーダを注文する際、日本薬局方品や試薬といった成分規格が明らかなものを指定せず、また仕入経路の調査や分析表の添付を求めることもなく、漫然と「第二燐酸ソーダ」とのみ称して工業用薬品を発注した。その結果、高濃度の砒素を含有する粗悪な工業用薬品が納入された。被告人は、入荷された薬品の成分規格が不明であるにもかかわらず、厳密な化学検査等の措置を講じることなく、これをそのまま牛乳に混和してドライミルクを製造し、飲用した多数の乳幼児を死傷させた（森永ヒ素ミルク事件）。

被告人は乳幼児の生命・身体に直結する飲料製造に従事しており、添加物の安全性確保には細心の注意が求められる立場にあった。しかるに、被告人は成分規格の不明な工業用薬品を漫然と注文しており、標示と内容物が異なる可能性や注文外の有害物が混入するおそれは、薬品流通の一般的状況に照らし予見可能であったといえる。特に、一定量以上の砒素等が含まれれば死傷の結果が発生することは当然の理であり、具体的な毒物の特定までは不要としても、有害な粗悪品が紛れ込むことによる危険性は十分に予見し得た。それにもかかわらず、検査等の回避措置を怠り使用した点に過失が認められる。

被告人には、有害な薬品の混入による死傷の結果に対する予見可能性及び結果回避義務違反が認められ、業務上過失致死傷罪が成立する。