業務上過失致死被告事件

厚生省薬務局生物製剤課長であった被告人は、非加熱第IX因子製剤（クリスマシン）にHIVが混入し、投与によりエイズを発症・死亡する危険を予見できた。当時、加熱製剤等の代替手段の供給が可能であったにもかかわらず、被告人は製薬会社に対し非加熱製剤の販売中止や回収を指導せず、医師への使用抑制措置も講じなかった。その結果、医療機関で非加熱製剤を投与された患者がHIVに感染し、エイズにより死亡した。

本件では、非加熱製剤の使用によるエイズ発症・死亡がほぼ必然的に予測され、患者側での回避は不可能であった。また、国が方針を示さなければ安易な販売・使用が継続される具体的危険があった。被告人は生物製剤課長として、薬務行政上、被害防止のため必要かつ十分な措置を採るべき中心的立場にあり、他の部局と協議して製薬会社に回収等を促すことに重大な支障もなかった。それにもかかわらず、取扱いを製薬会社に任せて漫然と放置したことは、社会生活上、薬品による危害発生防止に従事する者としての注意義務に反する。

被告人には業務上の注意義務違反が認められ、本件被害者の死亡について業務上過失致死罪が成立する。

行政不作為による刑事責任を肯定した重要判例である。国家賠償法上の違法性（職務上の義務違反）を超えて、刑事責任を問うためには「生命に対する重大かつ回避困難な具体的危険」という厳格な状況設定が必要とされる。答案では、生命・健康という保護法益の重大性と、行政によるコントロールの必要性（専門性・依存性）を強調してあてはめるべきである。