殺人

未決勾留期間と別罪の懲役刑の執行期間が重複している場合、当該重複期間を本件の本刑に算入することができるか（刑法21条の適用範囲）。

刑法21条に基づき、判決確定前の未決勾留日数を本刑に算入することができるが、勾留の執行と別罪の確定判決に基づく刑の執行とが競合（重複）している場合、その重複する部分は本刑に算入することはできない。

被告人は本件（収賄等）で昭和39年1月14日から勾留されていたが、別罪（賭博開張図利罪）により懲役1年6月に処せられ、同年10月27日に刑が確定した。同日から昭和41年3月2日まで右別罪の刑の執行を受けた。被告人は本件第一審判決に対し、刑の執行中の昭和40年8月10日に控訴を申し立てた。原審（控訴審）は、昭和41年3月23日に控訴を棄却するとともに、未決勾留日数中120日を本刑に算入する旨を言い渡した。

被告人が別罪の刑の執行を受けていた昭和39年10月27日から昭和41年3月2日までの間は、身柄の拘束が別罪の刑の執行としての性格を有する。したがって、この重複期間は未決勾留日数として本刑に算入すべきではない。原審の未決勾留期間のうち算入可能な限度は、別罪の刑の執行が終了した翌日（昭和41年3月3日）から原判決言渡の前日（同年3月22日）までの20日間に限定される。原審が120日の算入を認めたことは刑法21条の解釈を誤った違法がある。

原判決の未決勾留算入部分を破棄する。算入すべき日数は、刑の執行と重複しない20日間のみとする。