収賄

収受した金員の中に、賄賂に該当しない性質の金員が混じっている場合、当該金員全額について収賄罪（刑法197条1項前段等）が成立するか。賄賂該当部分を分割して認定すべきかが問題となる。

一つの行為によって収受された金員が、賄賂としての性質を有する部分と、それ以外の性質（職務指導に対する正当な謝礼等）を有する部分を包含している場合において、それらが不可分一体のものとして授受され、金員を分割して評価することが困難であるときには、その全額について賄賂としての性質を認めるのが相当である。

被告人が公務員として金員を収受した際、その金員の内訳として、職務に関連し賄賂性を有する謝礼分と、職務上の指導に対する正当な謝礼分が含まれていると主張された事案。弁護人は、賄賂に該当しない部分を除外すべきであると上告趣意で主張した。

本件において、被告人が収受した金員は、賄賂に該当しない職務指導に対する謝礼分と、賄賂に該当する謝礼分とを明確に区別し、分割して除外することができない性質のものであった。このように両者が不可分に結びついている場合には、金員の一部に正当な名目があったとしても、提供された金員全体の趣旨を賄賂として把握せざるを得ない。

被告人が収受した金員全部について包括して収賄罪が成立する。したがって、一部を分割除外しないとした原判決の判断は正当である。