麻薬取締法違反

麻薬施用罪の確定判決の既判力（刑事訴訟法337条1号）は、その施用のために譲り受けた行為（譲受罪）に対しても及ぶか。麻薬中毒者による一連の行為の罪数関係が問題となる。

同一の麻薬を対象とする行為であっても、譲り受け行為と自己への施用行為は、別個の犯罪を構成し、併合罪（刑法45条前段）の関係にある。したがって、一方の罪について確定判決が存在しても、他方の罪に対してその既判力は及ばない。

被告人は昭和38年6月7日頃、麻薬5包を譲り受けたとして起訴された。しかし、そのうちの2包については、同年8月24日に確定した別の判決において「麻薬の施用」として既に事実認定されていた。被告人は、確定判決がある2包分については既判力が及び、本件の譲り受けの事実に含まれない（あるいは免訴されるべき）と主張した。