麻薬取締法違反、麻薬取締規則違反

本件では、被告人の目的が「自己の麻薬中毒症状緩和のため使用すること」にあり、その手段として譲り受け、結果として所持が生じている。麻薬取締法3条1項但書が、適法に譲り受けた者がその麻薬を所持することを認めている規定の構造からすれば、譲り受けとそれに伴う所持は法的に密接不可分な関係にあるといえる。したがって、これらは別罪を構成せず包括して一罪と解される。既に所持の事実について有罪判決が確定している以上、その判決の効力（既判力）は、包括一罪の関係にある譲り受けの事実にも及ぶこととなる。

自己使用目的の麻薬譲り受けと所持は包括一罪である。所持につき確定判決がある場合、その効力は譲り受けの行為にも及ぶ。

薬物事犯における譲り受け・譲り渡しと所持の罪数関係を検討する際の基礎となる判例である。営利目的がない自己消費目的の場合、譲り受けから所持への流れを包括一罪として処理する実務上の指針となる。もっとも、現行法（麻薬及び向精神薬取締法）下でも同様の理が妥当するが、譲り受けた直後ではない別個の所持（長期間の保管や別ルートでの入手等）については別罪併合罪となる可能性がある点に留意が必要である。