暴力行為等処罰ニ関スル法律違反

控訴審が職権によって第一審判決を破棄し自判する場合において、控訴趣意として主張されていた量刑不当の点について、判決理由中で個別に判断を示す必要があるか。判断を省略したことが裁判を受ける権利を侵害する違法となるかが問題となる。

控訴審が刑事訴訟法に基づき職権で第一審判決の法令適用の誤りを破棄し、自ら有罪判決を下す（自判する）場合、量刑についても控訴審独自の判断により相当な刑を決定すべきものである。したがって、当該自判において独自に量刑を定める以上、控訴趣意に含まれる量刑不当の主張に対しては、個別に明示的な判断を与える必要はない。

第一審判決に法令の適用の誤りがあるとして、控訴審が職権により第一審判決を全部破棄し、改めて有罪の判決を下した。この際、控訴審判決は弁護人が主張していた「量刑不当」の控訴趣意について、特段の判断を示さなかった。これに対し弁護人は、控訴趣意に対する判断を省略したことは違法であり、憲法32条（裁判を受ける権利）に違反すると主張して上告した。

本件では、原審が法令適用の誤りを理由として第一審判決を全部破棄した上で、自ら有罪の判決を下している。この場合、量刑は原審が独自の職権に基づき、事件の全体像に照らして最も相当と認められる範囲で決定される。原審が自らの判断により刑を決定した以上、それは論理的に弁護人の量刑不当の主張を含めて検討された結果といえ、重ねて量刑不当の主張に対する是非を判決書に記載する必要はないと解される。

控訴審が職権で第一審判決を破棄・自判した以上、量刑不当の控訴趣意に判断を示さなかった原判決に違法はなく、上告は棄却される。