収賄、農地法違反、公職選挙法違反、贈賄

数人が共同して収賄罪を犯した場合における刑法197条の5後段の追徴額の算定基準について、共犯者間で平等に分割すべきか、あるいは実際の分配額（費消額）に応じるべきか。

刑法197条の5後段に基づく追徴において、数人の共犯者が共同して賄賂を収受した場合、追徴は収賄の共犯者各自の実際の分配額（費消額）に応じて行うべきである。かつての大審院判例が示した「共犯者の分配額にかかわらず平等に分割して追徴すべき」との見解は、大正11年の連合部判決により既に変更されており、現在は「各自分配額に応じた追徴」が判断枠組みとなる。

被告人AおよびFは、その職務に関して共謀の上、現金150万円の賄賂を収受した。原審は、証拠に基づき、この150万円のうち被告人Aが35万円を、被告人Fが残りの115万円をそれぞれ費消したと認定した。これに基づき、原審はAに対して35万円、Fに対して115万円の追徴を宣告した。これに対し被告人側は、共犯者間で平等に追徴すべきとする過去の判例に違反するとして上告した。