訴訟費用の負担を命ずる裁判の執行に関する異議の申立

同一の刑事被告事件に関して、本案判決に基づく訴訟費用と、付随的な申立て手続（勾留理由開示等）に基づく訴訟費用を、別々の検察庁が個別の納付告知書により徴収することの適否。

訴訟費用の負担を命ずる裁判の執行について、性質の異なる複数の裁判（本案判決と付随的手続に関する決定等）に基づく費用が存在する場合、各々の裁判の結果及び確定時期に応じて、別個に調定・告知を行うことは、適正な徴収手続として許容される。

窃盗被告事件の被告人（申立人）に対し、第一審から上告審までの本案に関する訴訟費用1万400円の負担を命ずる裁判が確定し、最高検察庁が納付告知を行った。一方で、申立人が請求した勾留理由開示手続に要した国選弁護人日当700円についても、別途負担を命ずる決定がなされていた。この700円については執行免除申立がなされていたため、本案の調定からは除外されていたが、免除申立却下決定が確定した後に、仙台高等検察庁秋田支部が別途700円の納付告知を行った。申立人は、同一事件について二重の執行がなされており不当であるとして異議を申し立てた。

最高検察庁による1万400円の告知は、第一審から上告審までの本案確定記録に基づき調定されたものである。対して、仙台高検秋田支部による700円の告知は、勾留理由開示手続という付随的手続に関する決定に基づき、その執行免除申立が却下・確定したことを受けてなされたものである。両者は依拠する裁判の対象及び確定の経緯が異なる。したがって、これらを個別に徴収する手続には重複する点はなく、二重の執行には当たらないと評価される。

本件各納付告知は適法な徴収手続であり、二重の執行とする申立人の主張には理由がないため、本件申立てを棄却する。