裁判官忌避申立却下決定に対する異議申立

最高裁判所が行った裁判官忌避申立却下決定に対し、さらに異議を申し立てることの可否（刑事訴訟法上の不服申立の許容性）。

最高裁判所がした決定に対しては、刑事訴訟法上、異議の申立てを認める規定が存在せず、その性質上、不服を申し立てることは許されない。

暴力行為等処罰に関する法律違反等被告事件に関し、申立人らが裁判官の忌避を申し立てたところ、昭和38年10月4日に最高裁判所が忌避申立を却下する決定を下した。これに対し、申立人らがさらに異議の申立てを行った事案である。

最高裁判所は終審裁判所であり、その判断に対して上訴や異議等の不服申立てを認める特段の規定は刑事訴訟法等に存在しない。本件における裁判官忌避申立却下決定も最高裁判所自らが下した決定であり、これに対する異議申立ては不適法であると解される。

本件申立は不適法であり、棄却を免れない。

最高裁判所の決定に対する不服申立の限界を明示したものであり、実務上、最高裁の判断に対する救済手段の不存在を前提とした訴訟活動を促す射程を有する。