異議申立棄却決定に対する上訴権回復の請求および特別抗告の申立

上訴権回復の請求（刑訴法362条）および特別抗告の申立て（刑訴法433条、434条、423条1項）において、申立書の提出先を誤った場合の適法性が問題となる。

上訴権回復の請求は、刑事訴訟法362条に基づき「原裁判所」に対してなされるべきものである。また、特別抗告の申立ては、同法434条、423条1項の規定に照らし、申立書を「原裁判所」に差し出すことによって行わなければならない。

申立人は、東京高等裁判所が下した裁判の執行に関する異議申立の棄却決定に対し、最高裁判所に直接、上訴権回復の請求および特別抗告の申立てを行った。

本件において、申立人は上訴権回復の請求と特別抗告の申立てのいずれも最高裁判所に対して直接行っている。しかし、刑訴法上、上訴権回復の請求先は原裁判所である東京高等裁判所であり、特別抗告の申立書の差出先も同様に原裁判所である。したがって、最高裁判所に直接申し立てた本件各請求・申立ては、法定の手続に背くものであると解される。

本件各申立ては不適法であるため、棄却される。

刑事訴訟における各種申立ての管轄および提出先に関する基本的な規律を確認するものである。答案上は、手続的要件（申立先）の遵守が適法性の前提となることを示す際に参照される。