証拠決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

訴訟手続に関し判決前にされた決定（証拠調べに関する異議申立棄却決定等）が、刑事訴訟法433条1項にいう「不服を申し立てることができない決定」に該当し、特別抗告の対象となるか。

刑事訴訟法433条1項に規定される特別抗告の対象は、「この法律により不服を申し立てることができない決定」に限られる。これに対し、「訴訟手続に関し判決前にした決定」（同法420条1項参照）に対する不服の申立ては、原則として判決に対する控訴等の上訴によって行うべきものとされており、当該決定自体が同項の「不服を申し立てることができない決定」に該当するわけではない。

京都地方裁判所は、暴力行為等処罰法違反被告事件において、検察官が申請した証人を公判期日外で高知地方裁判所にて尋問する旨の決定を行った。被告人の弁護人らは、この受託裁判官による証人尋問決定に対して異議を申し立てたが、京都地裁はこれを棄却する決定を下した。弁護人らは、この異議申立棄却決定が憲法82条2項但書、37条1項・2項に違反するとして特別抗告を申し立てた。

本件で争われている証拠調べに関する異議申立棄却決定は、性質上「訴訟手続に関し判決前にした決定」に該当する。かかる決定は、刑事訴訟法の体系上、独立した不服申立てが制限されているものの、判決に対する上訴を通じてその当否を争う道が残されている。したがって、法433条1項が想定する「最終的な判断として不服申立手段が一切存在しない決定」には当たらないと解される。

本件特別抗告は、特別抗告の対象とならない決定に対してなされたものであるから、不適法として棄却される。