有罪判決に対する裁判の執行に関する異議申立棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

抗告審としての役割を果たす高等裁判所の決定に対し、同一の高等裁判所に対して異議を申し立てることができるか、その可否が問題となる。

高等裁判所が抗告審として行った裁判については、刑事訴訟法上、当該裁判所に対する異議の申立て（準抗告を含む）を認める規定は存在せず、法はこれを不適法なものとして許容しない。

申立人は、高等裁判所が抗告審として下した決定（昭和38年（く）第5号事件等）に対し、不服を抱いて当該高等裁判所に異議の申立てを行った。しかし、原決定（高等裁判所）はこれを不適法として棄却したため、申立人が最高裁判所に対し、判例違反および憲法違反を理由に特別抗告を申し立てた事案である。

刑事訴訟法上の手続構造において、高等裁判所の裁判に対する不服は、特別の規定がある場合を除き、上級裁判所への上告や特別抗告によって争われるべきものである。本件において申立人が行った異議の申立ては、刑事訴訟法第428条等の規定に照らしても、抗告審の判断を再考させる手続として認められない。したがって、原決定が申立人の異議申立てを不適法とした判断に誤りはない。

抗告審としての高等裁判所の決定に対し、当該裁判所に異議を申し立てることは不適法であり、これを棄却した原決定は正当である。

本判決は、刑事訴訟手続における不服申立ての排他性を確認するものである。答案上は、決定に対する救済手段を検討する際、特に高裁が既に出した抗告審の判断に対し、さらなる異議申立ての余地がないことを論証する際に用いる。