裁判の執行に関する異議申立却下決定に対する即時抗告の棄却決定に対する特別抗告

刑事訴訟法502条に基づく「裁判の執行に関する検察官の処分」に対する異議申立ての要件、および処分がなされる前の申立ての可否が問題となる。

刑事訴訟法502条の異議申立てが適法となるためには、①検察官によって「裁判の執行に関し」なされた具体的な「処分」が存在すること、および②当該処分が不当であることを主張することを要する。したがって、検察官が未だ執行指揮等の処分を行っていない段階での申立てや、裁判の内容自体の不当、あるいは現行の刑罰・行刑制度そのものに対する不服を理由とする申立ては認められない。

申立人が、裁判の執行に関して検察官のした処分が不当であるとして、刑事訴訟法502条に基づき異議の申立てを行った事案。しかし、本件において検察官は未だ当該裁判の執行指揮その他の具体的な処分を行っておらず、申立人は裁判の内容そのものの不当性や現行の制度自体を批判して異議を申し立てていた。