たばこ専売法違反

パチンコの景品たばこの販売を放任すれば、たばこが流通経路を外れて自由な取引対象となり、国による独占的販売体制が形骸化するおそれが極めて大きい。これは国の財政収入確保を目的として売捌人を限定している専売制度の趣旨を著しく乱すものである。したがって、既に一度売買が成立した後の個体であっても、無許可で販売に付す行為は同法29条2項に反する違法な行為と評価される。

パチンコの景品たばこの販売は、たばこ専売法29条2項、71条5号に該当し、当該たばこは犯罪にかかる物として没収の対象となる。被告人らの行為は有罪である。

現在はたばこ専売法が廃止され「たばこ事業法」となっているが、製造・販売が免許制・登録制である点において本判決の法理（制度の趣旨から販売主体の限定を厳格に解する姿勢）は参照されうる。また、行政法規の目的（財政目的等）が達せられた後であっても、管理体制の維持を重視して形式的・実質的違法性を認める判断枠組みとして意義がある。