公職選挙法違反

公職選挙法252条1項・2項が、選挙犯罪者に対して一定期間の選挙権および被選挙権を剥奪することが、憲法11条、15条3項、および44条に違反するか。特に地方選挙において法律による制限が許されるかが問題となる。

選挙権・被選挙権は国民の基本的人権に属するが、無制限に保障されるものではない。選挙の公正を直接的に害する犯罪に処せられた者は、選挙に関与させるに不適当な者として、一定期間公職の選挙から排除することは、選挙の公正を確保する目的から相当な制限として許容される。また、憲法に法律への委任規定がない地方公共団体の選挙権等についても、国会議員の選挙と同様に法律による合理的な制限が可能である。

被告人は、公職選挙法252条1項及び2項に規定される選挙犯罪（具体的な罪名は判決文からは不明）を犯し、執行猶予付きの刑に処せられた。同条の規定に基づき、被告人は執行猶予期間中、国政選挙および地方選挙における選挙権および被選挙権を停止された。これに対し、被告人は当該規定が憲法11条および15条3項に違反し、基本的人権である参政権を不当に侵害するものであるとして上告した。

本件における制限の対象は、選挙の公正を害する犯罪を犯した者である。このような者は現に選挙の公正を侵害した事実があり、選挙に関与させることは制度の適正な運用を妨げる恐れがある。したがって、一定期間の排除は「相当」な範囲内といえる。また、憲法44条が国会議員の資格を法律に委任していることは、法律で定める必要性を明示したに過ぎず、地方公共団体の選挙についても、同様の趣旨から法律による制限が当然に認められるべきである。したがって、本件規定は合憲的な制限である。

公職選挙法252条1項、2項の規定は憲法に違反しないため、被告人の上告は棄却される。