公職選挙法違反

公職選挙法違反により有罪となった者に選挙権・被選挙権の停止を課す公職選挙法252条の合憲性、および、当該停止措置が刑罰として法廷で宣告されないことが憲法31条等の適正手続に反しないか。

1. 公職選挙法252条の規定は、憲法14条（平等権）、15条（参政権）、44条（議員資格の平等）に違反せず、国民の参政権を不当に奪うものではない。 2. 選挙権および被選挙権の停止は、適正な手続による公判審理の結果としての処刑の事実に伴う法律上当然の効果であって、刑罰そのものではない。したがって、公開の法廷で判決として宣告されないとしても、憲法31条等の定める適正な手続に反するものではない。

被告人らは公職選挙法違反の罪に問われ、有罪判決を受けた。これに伴い、同法252条に基づき選挙権および被選挙権が停止されることとなったが、被告人側は、同条が憲法14条、15条、44条等に違反し、かつ公開の法廷での宣告を欠く停止措置は適正な手続に反すると主張して上告した。

1. 参政権の制限（憲法15条、44条等）について：判例によれば、同条の制限は国民の参政権を不当に奪うものではなく、合理的な範囲内として合憲とされる。 2. 適正手続（憲法31条等）について：本件における権利停止は、独立した刑罰ではなく、刑事裁判の結果生じる法律上の附随的効果である。被告人は公開の法廷で適正な公判審理を受けており、その結果としての処刑に伴い自動的に生じる効果である以上、法廷での宣告を要さずとも手続的保障に欠けるところはない。

公職選挙法252条は合憲であり、被告人らに対する選挙権・被選挙権の停止は正当である。