関税法違反、業務上横領

関税法違反の犯罪の成立において、対象物品が「免税品であること」の認識が必要か、それとも「特定の用途に供されるべき物品を目的外に譲渡する」という事実の認識があれば足りるか、故意（犯意）の内包する範囲が問題となった。

特定の用途を条件に関税を免除された物品を、当該用途以外に供するため譲渡する行為につき、犯罪の成立に必要な犯意（故意）の内容としては、対象物品が特定の用途（例：学童給食用）に向けられたものであること、およびこれを目的外の用途に供するために譲渡することの認識があれば足り、当該物品が法令上免税品であることまでの認識は不要である。

被告人は、本来学童給食用として輸入され、法令上関税を免除されていた脱脂ミルクを、学童給食用以外の用途に供するために譲渡した。被告人は、当該ミルクが学童給食用である事実は認識していたが、それが関税法上の免税品であるという法的属性については認識していなかった可能性があるとして、犯意の有無が争われた。