物品税法違反

本件物品が課税物品である本体に従属しており、日常生活や社会通念上、通常本体と一体となってその機能を発揮（使用）される関係にあるといえる場合、さらに、市場における取引の実態として本体と切り離されず一体として流通するのが通例であると認められる場合には、その全体を一つの課税物品と評価すべきである。原審が本件物品を一体課税の対象とした判断は、こうした実態に即したものとして違法ではない。

課税物品本体と従属的な部分品・附属品が一体として使用・取引される関係にある場合、全体を本体の課税物品として一体課税の対象とすることができる。

租税法における課税物件の認定に関する重要判例である。物品税（現行の消費税個別品目等への応用含む）などの場面で、どこまでを一つの課税単位とするかの画定において、「使用の態様（一体的使用）」と「取引の慣行（一体的取引）」という二つの客観的指標を示した点に実務上の意義がある。