建造物損壊

本件建物は被告人の所有物であるが、債権者Aのために根抵当権が設定されており、被告人もその事実を認識していた。根抵当権は刑法262条にいう「他人の権利」に該当するため、本件建物は同条により「他人の物」とみなされる。被告人は、10数名の人夫を使って建物を「完全に解体」しており、これは建造物の損壊に当たる。被告人は対抗要件の存在も含め、自らの所有物に他人の権利が設定されていることを認識した上で解体を行っていることから、建造物損壊罪の故意も認められる。

被告人の所為は、刑法262条により他人の物とみなされる建造物を損壊したものとして、刑法260条前段の建造物損壊罪を構成する。

自己所有物であっても担保権（抵当権・根抵当権等）が付着していれば、他人の物とみなされて損壊罪の客体となることを明示した。司法試験においては、他人の権利（質権、賃貸借、担保権等）の目的となっている自己所有物を破壊・隠匿する事例で、刑法262条を引用し、各本罪（損壊罪や隠匿罪）を成立させる際の根拠として用いる。