建造物損壊

1. 建造物の意義について、原判決は大審院以来の判例（屋根、支柱・周壁、土地定着性、出入り可能性）と相反する点はなく、正当である。 2. 自救行為の主張についても、原判決の判断（緊急性や相当性の欠如を前提とするものと解される）を検討した結果、正当であると認められる。被告人の行為は、法的手続を介さず実力で行使されたものであり、適法な範囲を逸脱していると判断される。

被告人の行為は建造物損壊罪等の構成要件に該当し、自救行為による違法性阻却も認められないため、有罪とした原判決は維持される。

建造物損壊罪における「建造物」の定義を再確認するとともに、自救行為の成立範囲を極めて限定的に解する実務慣行を示す。答案上は、建造物の定義として「土地定着性・外気遮断性・人出入性」の3要素を摘示する際の根拠となるほか、私力救済が原則として禁止されていることの論拠として活用できる。