建造物損壊

刑法260条の「他人の」建造物といえるために、民事実体法上の所有権が確定的に帰属している必要があるか。詐欺取消による所有権復帰の可能性がある場合でも「他人の」物に当たるかが問題となる。

刑法260条の「他人の」建造物に当たるというためには、他人の所有権が将来民事訴訟等において否定される可能性がないということまでは要しない。社会通念上、特定の者の所有に属すると信じて疑われない客観的な状況が存在し、かつ、その民事法上の所有権を否定すべき明白な事由がない限り、現実の所有関係に基づく法的外形を保護すべきである。

被告人は、県漁連に対する債務の担保として自己所有の建物に根抵当権を設定し、その登記も経由された。その後、県漁連が競売を申し立て、自ら競落して所有権移転登記を完了した。執行官が不動産引渡命令の執行に臨んだ際、被告人は「10月まで待ってくれ」と延期を求めたのみで所有権を主張せず、当該建物を損壊した。被告人は、根抵当権設定が詐欺によるものであり、取消の意思表示をしたため所有権は被告人にあると主張した。