建造物損壊

刑法260条の建造物損壊罪における「損壊」の意義、および同条の解釈適用が憲法31条（適正手続・罪刑法定主義）に違反するか否か。

刑法260条前段の「損壊」とは、建造物またはその付随物の重要な一部を損壊し、その効用を喪失させることをいう。物理的な毀損に至らなくとも、その物の本来の用途に従った利用を不可能または著しく困難にする行為もこれに含まれる。

本件の上告理由書及び決定文からは具体的な犯行態様（どのような建造物に対し、どのような行為を行ったか）の詳細は不明であるが、被告人らが刑法260条の建造物損壊罪等に問われ、その解釈適用を不服として上告した事案である。

最高裁判所は、被告人側の主張する憲法31条違反や判例違反の主張について、その実質は単なる刑法260条の解釈適用の誤りをいう法令違反にすぎないと判断した。具体的なあてはめの過程は判決文からは不明であるが、原判決が維持されたことから、被告人らの行為が建造物の効用を害する「損壊」に該当すると認定された判断が是認されたものといえる。