所得税法違反

両罰規定に基づき事業主たる個人を処罰する場合の責任の本質、および事業主の過失を推定して処罰することの合憲性・適法性が問題となる。

所得税法（旧法）72条1項のような両罰規定による事業主（個人）の刑事責任の本質は、過失責任である。同規定は、従業者の違反行為が認められる場合に、事業主における選任・監督上の過失を推定した規定と解するのが相当である。

被告人Aの従業者である被告人Bが、業務に関して所得税法違反の犯罪行為に及んだ。原審は、従業者Bの犯罪事実を証拠に基づき確定した上で、事業主である被告人Aについて、当時の所得税法72条1項（両罰規定）を適用し、Aの過失を推定して有罪を宣告した。これに対し被告人側は、無過失責任を問うものであり憲法31条に反する、あるいは証拠によらない認定であり刑事訴訟法317条等に反すると主張して上告した。

両罰規定による事業主の処罰は無過失責任を強制するものではなく、事業主自身の過失に基づく責任を問うものである。本件において原判決は、証拠によって従業者Bの違反行為を確定しており、これを基礎として事業主Aの過失を推定している。この推定は合理的根拠に基づくものであり、実質的には事業主が自らの無過失（選任・監督に懈怠がなかったこと）を証明しない限り責任を負うという構造である。したがって、証拠に基づかず有罪を認定したとはいえず、適正手続や証拠裁判主義に反するものではない。

所得税法72条1項による事業主の処罰は過失責任に基づくものであり、その過失の推定が合理的である限り、憲法31条および刑事訴訟法317条に違反しない。