横領、詐欺、有価証券偽造、同行使

預金通帳等を用いて銀行から現金の払い戻しを受ける行為について、銀行を被害者とする詐欺罪が成立するか（論点：銀行に対する欺罔行為の有無）。

詐欺罪（刑法246条1項）の成立には、欺罔行為によって相手方が錯誤に陥り、その錯誤に基づいて財産的処分行為が行われることを要する。銀行に対する預金払い戻し請求において、正当な権限がないにもかかわらず、あるいは隠された不法な目的等がある場合に、窓口係員を欺いて現金等の交付を受ければ、詐欺罪が成立する。

被告人が、銀行に対して預金通帳及びこれに合致する印影のある払戻請求書を提示・提出し、銀行員から現金の払い戻しを受けた行為について、詐欺罪の成否が争われた。具体的な犯行の経緯や動機については、本判決文からは不明であるが、原判決は銀行に対する詐欺罪の成立を認めていた。

最高裁は、先行する累次の判例を引用し、本件のような銀行に対する預金払い戻し行為が詐欺罪を構成することは明らかであるとした。すなわち、窓口係員に対して正当な払い戻し請求であるかのように装い、通帳等を提示して現金の交付を求める行為は、銀行側の交付判断の基礎となる重要な事実について偽る「欺罔行為」にあたり、これにより銀行員が錯誤に陥って現金を交付した以上、詐欺罪の要件を充足すると判断した。

被告人の行為は銀行に対する詐欺罪を構成する。したがって、これを認めた原判決に判例違反等の上告理由は認められず、上告を棄却する。