公職選挙法違反被告事件についてなした公判期日変更申請却下並びに公判期日不出頭許可の決定に対する特別抗告

本件における公判期日変更申請却下の決定および刑訴法285条2項による不出頭許可の決定は、いずれも公判手続の進行に関するものであり、訴訟手続に関し判決前にされた決定にすぎない。このような決定は、独立した不服申立ての対象となる終局的決定には該当せず、判決前の手続上の決定として、後の判決に対する上訴手続等を通じて是正を図るべき性質のものである。したがって、刑訴法433条1項の規定する「不服を申し立てることができない決定」には当たらないと解される。

本件各決定は、特別抗告の対象となる「不服を申し立てることができない決定」には当たらないため、本件特別抗告は不適法として棄却される。

判決前の手続的決定に対する不服申立ての制限を示す。実務上、期日指定や変更に関する裁判所の裁量権行使は中間的な決定であり、憲法違反を理由とする特別抗告であっても、直ちに受理されるわけではないことを確認する際に用いる。