外国人登録法違反被告事件について地方裁判所がした公判期日（判決宣言）変更決定に対する特別抗告

公判期日変更決定のように、訴訟手続に関し判決前にされた決定が、刑事訴訟法433条1項に規定される「この法律により不服を申し立てることができない決定」に該当し、特別抗告の対象となるか。

刑事訴訟法433条1項の特別抗告の対象となる「この法律により不服を申し立てることができない決定」とは、同法420条1項ただし書等により抗告が制限されている決定を指すものではなく、訴訟手続に関し判決前にされた決定全般は、これに含まれないと解すべきである。

裁判所が公判期日の変更決定を行ったところ、これに対して不服があるとして、刑事訴訟法433条1項に基づき最高裁判所に特別抗告が申し立てられた事案である。

本件で不服申立ての対象とされている公判期日変更決定は、訴訟手続に関して判決前にされた決定である。刑事訴訟法420条1項は、訴訟手続に関し判決前にした決定に対しては、原則として抗告を許さないとしつつ、終局判決に対する控訴等による救済を予定している。したがって、このような決定は433条1項が想定する「不服を申し立てることができない決定」には該当しないと評価される。