賍物故買、賍物牙保

執行猶予期間の経過によって失われるのは、刑の言渡しに基づく「法的効果」であり、過去に有罪判決を受けたという「歴史的事実」までが否定されるものではない。量刑は、被告人の資質や反社会的な性格、改善更生の可能性を総合的に評価して行われるものであるから、過去の犯罪経歴や裁判歴は、被告人の現在の適格性を判断するための重要な要素となる。本件において原審が、効力を失った刑の言渡しの事実を考慮して量刑の判断を維持したことは、刑事裁判における広範な裁量の範囲内であり、二重処罰の禁止等の憲法規定にも反しない。

執行猶予期間を満了し刑の言渡しが効力を失った場合であっても、その事実を後の裁判で量刑の資料に参酌することは違法ではなく、憲法13条・39条にも違反しない。

量刑論における情状（被告人の性格、経歴）の参酌範囲を示す。いわゆる「前科」としては扱えない場合であっても、「犯歴・裁判歴」等の経歴的事実として量刑上不利益に考慮できることを肯定する射程を持つ。答案上は、被告人に有利な事情・不利な事情を整理する際、執行猶予期間が満了した過去の事案の扱いについて本判例を根拠に言及し、責任非難や再犯の危険性の評価に繋げる。