傷害致死

証人尋問後にその者の検察官面前調書を証拠として採用することが、憲法37条2項（証人審問権）に違反するか。また、刑訴法321条1項2号後段の特信情況の判断枠組みはいかなるものか。

1. 憲法37条2項が保障する証人審問権は、被告人が証人に対して反対尋問を行う機会を保障するものである。証人尋問後にその者の検察官面前調書を証拠採用しても、当該機会が充足されている限り違憲とはならない。2. 刑訴法321条1項2号後段にいう「公判期日における供述よりも前の供述を信用すべき特別の情況（特信情況）」の有無に関する判断は、事実審裁判所の裁量に属する。

第一審の公判において、証人B及びCが公判期日で尋問された後、別の公判期日において両名の検察官に対する各供述調書の証拠調べが実施された。被告人の証拠同意は記録上確認できないが、証拠調べに際して被告人及び弁護人は異議を申し立てていなかった。また、被告人側には証拠調べに先立って、両証人を十分に審問する機会が与えられていた。

本件では、各供述調書の証拠調べが行われる前の公判期日において、B及びCに対する証人尋問が実施されている。これにより、被告人側には当該証人を審問する機会が十分に与えられていたといえる。したがって、証拠調べの順序が尋問の後であったとしても、反対尋問権を実質的に侵害したとは認められない。また、特信情況の存否については、証言の変遷や尋問の経過を総合考慮して決すべき事実審の裁量事項であり、原判決の判断は適法である。

証人尋問後の検察官面前調書の採用は合憲であり、特信情況の認定に裁量の逸脱も認められないため、上告を棄却する。