傷害

証人が公判において正当な理由なく、あるいは証言拒絶権に基づき証言を拒んだ場合に、刑事訴訟法321条1項2号（供述不能）を適用して検察官面前調書を証拠採用することが、憲法37条2項が保障する被告人の反対尋問権を侵害しないか。

刑事訴訟法321条1項2号の規定は、被告人の証人尋問権（反対尋問権）を保障する憲法37条2項に違反しない。したがって、公判期日において証人が証言を拒む場合に、その者がさきに検察官の面前でした供述を録取した書面を同条項に基づき証拠として採用することは許容される。

上告人は、証人が公判において証言を拒絶した際に、当該証人が過去に検察官の面前で供述した内容を録取した書面（検面調書）を証拠として採用した原判決に対し、憲法37条2項（証人尋問権）および憲法31条（適正手続き）等に違反すると主張して上告した。

最高裁は、先行する大法廷判決（昭和27年4月9日）を引用し、刑事訴訟法321条1項2号が憲法37条2項に違反しないことは明らかであると判断した。証人が証言を拒む場合は、同号にいう「供述することができないとき」に準ずるものと解され、伝聞例外としての必要性と信用性の情況的保障が認められる限り、証拠能力を肯定しても憲法上の権利を侵害するものとはいえない。